
アメリカファッション協議会(CFDA)会長のトム・フォードが、ファッションにおける人種差別と闘うための行動計画を発表いたしました。
コロナウィルスと人種差別後期へのデモが広がるアメリカ社会に対して白人中心のファッション業界の抱える問題を認める見解を示されました。
その上での具体的な行動計画への4つの取り組みを紹介いたします。
1
CFDAの全477名の会員中、黒人会員は19名で全体のたった4%に過ぎないので、CFDAはファッション業界で働くアフリカ系アメリカ人の迅速な雇用創出を支援すること。
2
アフリカ系アメリカ人の学生がインターンシップやファッション業界での最初の就職先を見つける支援をするプログラムも立ち上げ、CFDAメンバー企業によるメンターシップ(目標を達成するために配下のメンバーを一つにまとめ,その力を最大限に発揮させようとする影響力のこと)を行うこと。
3
ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(女性、外国人、LGBT、障害のある人、介護を担う人などを組織全体で包み込むように迎え入れ、個々のスキル、経験、強みを最大限に活かすことのできる環境を提供すること)と名付けられたプログラムでは、CFDAメンバーの意識を高め、ポリシーを高めること。
4
CFDAは人種差別と闘い、社会的平等を支持する全米黒人地位向上協会(NAACP)や公民権の擁護に賛成する団体への寄付し、そのための定期的な募金活動やファンドレイジングを行うこと。
まとめ
このファッション界の取り組みが人種差別をなくし、多様性を受け入れることができる豊かな社会の実現につながることを期待したいと思います。
また我々日本社会もこのトムフォードの発表を参考に、寛容度の広い社会を目指すべきではないだろうか。